甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
平成２８年度には、放課後児童クラブの指定管理の２団体、そして令和元年度には甲賀市鹿深夢の森、そして、甲賀中央公園の１団体に対しまして監査を実施しているところでございます。 監査の主な着眼点を５点ほど申し上げますと、一つ目は、施設の適正な管理ができているかどうか。もう一つは、協定書に基づき業務の履行がきちっとされているかどうか、三つ目は利用状況、その利用状況のほかには促進ができているかどうか。
平成２８年度には、放課後児童クラブの指定管理の２団体、そして令和元年度には甲賀市鹿深夢の森、そして、甲賀中央公園の１団体に対しまして監査を実施しているところでございます。 監査の主な着眼点を５点ほど申し上げますと、一つ目は、施設の適正な管理ができているかどうか。もう一つは、協定書に基づき業務の履行がきちっとされているかどうか、三つ目は利用状況、その利用状況のほかには促進ができているかどうか。
土曜日の児童クラブにつきましては、保護者から利用希望があれば開所をしております。ただし、希望者は、現在、市内全体で４０名程度であることから、それぞれの児童クラブを開所することは難しいため、３か所の児童クラブで実施しております。
これまで特別支援学校にだけ設置基準がないために、児童生徒の急増に施設整備が追いつかず、超過密・大規模化が常態化しています。 三雲養護学校もその一つで、今年度の児童生徒は３３５名、うち１３２名が甲賀市内から通学しています。この２５年間で児童生徒は２倍に膨れているため、特別教室を普通教室に転用し、校舎を建て増しし、グラウンドを潰して駐車場に対応するなどの努力を重ねているものの、もう限界に来ています。
平成１０年度以降、１３万人程度の高水準で推移していた義務教育段階における不登校児童生徒数は、平成３０年度には１６万人を突破し、令和元年度には１８万人へと増加し、歯止めのかからない状況となっています。この間、児童生徒数の総体数は減っているにもかかわらずです。
新たに市外料金を設定する施設は、ひのきが丘公園、甲賀中央公園、信楽運動公園、柏木公園、鹿深夢の森、野洲川児童公園の６施設であります。また、市外利用の状況につきましては、９割以上が市内利用となっており、市外利用は１割未満となっております。 最後に、今回の見直しによる影響についてであります。
続いて、健康福祉部所管事項では、今年度は３年に一度の民生委員・児童委員の改選年であり、区・自治会から御推薦を頂いた２５４名の方は、１２月１日に厚生労働大臣より委嘱の運びとなっております。 また、今月末をもって御退任をされる１４７名の皆様方には、コロナ禍の大変厳しい状況の中、長年にわたり地域福祉の推進のため献身的に御尽力を頂き、心から感謝を申し上げます。
そのときの積算根拠が、児童の国の全国ベースでの割合を使えということで、そのときは対象児童のおよそ７％が家計急変世帯だというように国が割り出されました。その７％という数字をもって家計急変世帯の概数を積算するというような指示を受けましたので、およそ７％で２，０００世帯というところで積算をしたものでございます。
その内訳は、甲賀市役所庁舎、信楽地域市民センター、岩上公民館、伴谷東児童クラブ、柏木児童クラブ、甲南そまっこ児童クラブ、土山開発センター、水口社会福祉センター、甲南なかよし児童クラブ、老人福祉センター佐山荘であります。
また、持ち帰りを行うことについては、自由な時間が多い中、児童生徒がタブレット端末に多く触れることで慣れ親しむことや、学校の課題に取り組んだり自主的にドリル学習を行ったりしながら学力の向上を図ることができると判断したものであります。
１人１台のタブレット端末につきましては、教育委員会で必要なものを吟味し、全児童生徒に共通したアプリをインストールいたしております。そのような中、児童生徒が興味・関心を持ったことについて、タブレット端末を用いて主体的に学ぶことも大切であると認識をいたしております。
今、朝食を食べない小中学生が増加傾向にあること、毎日朝食をとる児童生徒ほど学力調査の得点が高い傾向にあることは、文部科学省や農林水産省の調査結果からも関連が指摘されているところです。甲賀市元気なこども虎の巻でも、「早寝・早起き・朝ご飯」、「あいさつ・読書・運動」の生活習慣の必要性を掲げております。
これについては、児童生徒用パソコン、電子黒板等のリース料や更新料が今後必要となってきます。そうした財源の確保から２億円を積むということで、残りの差引きで財政調整基金に７億３，８００万円を積み立て、合計１２億３，８００万円を積み立てようとするものであります。 次に、財政調整基金残高の規模についてであります。
次に、こども政策部所管事項では、長期化する新型コロナの影響や食費等の物価高騰に直面をされている子育て世帯に対し、本市独自事業として児童１人当たり１万円の給付金を支給をいたしました。児童手当受給者へは申請自体を不要とし、７月２５日には１万１，３７４人分を支給をいたしました。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律は、地方自治体が実施する業務のうち、標準化対象事務－－児童手当、住民基本台帳、国民健康保険、生活保護－－など、現在、指定されている２０業務を処理する情報管理システムについて国が定める標準化基準に基づいたものとすることを義務づけるものです。
まず、保育園、幼稚園、認定こども園、放課後児童クラブの入所状況についてです。 ４月１日現在、乳幼児数および就園児数についての説明を受けました。乳幼児数は、平成２５年度をピークに減少していましたが、今年度、０歳児は昨年と比べて８１人増の７６７人であったことなどの影響により、増加に転じております。
児童福祉法第１条には、全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され・保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有するとあります。また、子どもの権利に関する条約第３条には、児童に関する全ての措置を取るに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されるものとあります。
また、未来の文化芸術を創造する子どもたちを育て、一人一人の自主性、主体性、創造性を育むため、気軽に文化芸術に触れる機会づくりとなるよう、本年度においては市内小中学校の児童生徒を対象に、学校の空き教室を利用したアール・ブリュット作品の展示を計画しているところであります。 今後は、対象を拡大するなどし、市民の誰もが日常の日々の生活の中でアートと出会える機会を増やしてまいります。
これら教育課程に位置づけております指導のほか、多くの小中学校において、滋賀県警やＮＴＴドコモ、大津地方法務局などから講師を招いて、児童生徒や保護者を対象にスマホやインターネットなどの安全教室を実施をいたしております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（阪本伸江） お答えいたします。 １点目のネットリテラシーに対する高齢者への対策についてであります。
今後も新型コロナウイルス感染症対策をしながら、既にある財源を生かし、児童生徒の豊かな人間性の育成に努めてまいります。 最後に、今後の取組についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症対策により、体験活動や行事の見直しがされ、これまで各学校が大切にしてきた活動が今までどおりにできない現状もあります。
つまりは、どういうときに児童生徒にマスク着用を指示してきたのか、そして、それを受けて児童生徒たちの着用状況はどうだったのか、過去２年間を振り返って御答弁をお願いします。 ○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長（西村文一） 糸目仁樹議員の御質問にお答えいたします。